ETF とは

ETFは、Exchange Traded Fundsのことで、「金融商品取引所で取引される投資信託」の略称です。
特定の指標と連動させることを目的に運用される投資信託の一種ですが、ETFは「金融商品取引所に上場している銘柄を扱っているという点が異なります。つまり、上場している銘柄だけを扱うインデックスファンとなのです。このことから、ETFは「上場投資信託」と呼ばれることもあります。投資対象が複数あるため、1つ買うことで分散投資ができるという点は、通常の投資信託と変わりません。

ETFの魅力は分配金があることです。とはいえ、分配金を支払うと基準価額が下がってしまうというデメリットがあるため、資産を増やし続けるだけであれば、分配金が無いほうがキャピタルゲインが大きくなるからです。基準価格・分配金の双方を見て、トータルリターンを把握する必要はあるでしょう。

ただし、ETFには配当利回りの高い株式で構成された高配当株ETFもあるため、キャッシュフローを生み出すという目的でETFを行なうのも一つの方法といえます。

ETFの種類

日本国内で取引できるETFは2つに分けられます。

まずは「国内ETF」。これは、日本国内の金融商品取引所に上場しているファンドを対象にしたETFです。もう一つは「外国ETF」。海外の金融商品取引所に上場しているファンドを対象にしたETFです。外国ETFの場合、現地通貨で取引を行なう必要があり、円から現地通貨に変える必要があるため、為替レートにも気を配る必要があります。

外国ETFは二重課税対策が必要

外国株を扱うETFの場合、該当国の基準で配当所得に源泉課税され、加えて日本での課税も行われることがあります。なお、国内ETFは2020年移行に組成される場合はファンド内で自動調整されるため、確定申告を行なう必要がなくなりました。

例えば、米国株式の配当金は10%が源泉徴収されますが、日本でも配当所得に20.315%が課税されてしまいます。このままでは配当所得に対して延べ30.315%もの税金がかかることになります。

これは「二重課税」と呼ばれており、日本では確定申告によって外国税額控除制度を利用し、所得税の控除限度額を上限に控除してもらえます。つまり、必ずしも外国で課税された分をすべて取り戻せる訳ではないということ。

なお、NISA口座でETFを保有している場合は、日本では非課税となるため、外国税額控除が適用できません。